住宅ローン控除とすまい給付金４
投稿日：2016年11月11日 09:00
目安として収入が425万以下の場合30万円、425万円超475万円以下の場合20万円、475万円超510万円以下が10万円給付可能になります。正確には市区町村が発行する課税証明書※１に記載される都道府県民税の所得割額によります。新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となりますが、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できる事が条件になります。
リフォーム工事でも耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事は最大、単独で25万円、併せた工事では62.5万円の控除を受けることができます。また、親に資金援助の相談ができるのであれば、贈与税の非課税枠を利用することもできます。2017年9月までの贈与では一定基準を満たす住宅なら1200万円、一般住宅なら700万円までが非課税になります。
住宅ローン選びと優遇策の活用で負担はできるだけ軽減させたいものです。
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