返済負担を減らすためには年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が軽減される住宅ローン控除があります。毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税から控除できます。所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除可能で、一般住宅なら10年間で最大400万円（年間最大40万円）、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅なら500万円（年間最大50万円）の控除が受けられます。
住宅ローン減税の拡充効果が限定的な場合に利用できるのが「すまい給付金」です。消費税率８％の物件を購入した場合、最大30万円の給付金を受け取れます。
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