「ビフォーアフターで施工業者が提訴」１-２

　「ビフォーアフターで施工業者が提訴」１-２

リフォームには変更・追加は当然に起こるもので、その日の内に所有者に連絡を取って、翌日には施工方法を決めないと、次に入る業種の職人に迷惑が掛かり、工期の遅れる原因になります。私は20年前から三権分立を主張して、施工業者と現場監理者と設計者は各々別の企業であることが欠陥住宅を防止すると言ってきました。しかし、必ずしもそうでない場合もあり、試行錯誤しながら到達したのが消費者側代理人制度です。

国の政策で100年住宅が普及すれば、リフォームは多くなりますが、その頃には工務店の経営者や大工職人は引退しています。そのＯＢの方には、半世紀に渡って培かった知識と経験を活かして消費者側の代理人になって欲しいのです。

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11月12日に無料相談会を開催します。
参加希望の方は「消費者応援の会」東京本部の
ライフスタイル総合研究所03-3449-1021依田までご連絡ください

あなたの家を守る「消費者応援の会」代表　山川義光

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