住宅診断は建築士が審査３
投稿日：2016年06月10日 09:00
耐震診断の講習を受ければ国認定の診断士というのもナンセンスと思っていました。耐震補強が予想を下回っているのも、消費者の予算があるからです。匠大工は耐震性のアップに重点を置いて、各メーカーの耐震パネルや金物の予算を調査して、性能が同じものなら余計な解体と補修工事のない施工を選ぶので消費者納得の予算になります。経験豊富な建築士と大工職人がペアになって活動するのが私達「消費者応援の会」です。
宅建業法改正と近々成立する民法改正でインスペクションの利用は不可欠になります。中古住宅市場活性化は消費者（購入者）の安心を前提としますので、民法改正では現行の瑕疵担保責任から「契約の内容に適合しない場合の売主の責任」という制度に変ります。消費者の知恵が住宅を守る時代になります。
住宅総合相談「消費者応援の会」代表 山川義光
建築士と不動産企業と工務店の熟練三企業が揃った「消費者応援の会」
東京本部のライフスタイル総合研究所03-3449-1021までご相談ください。
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