「ドローン」

　「ドローン」

ドローンは首相官邸への飛来など、ニュースでも話題になりました。ドロ
ーンとは、遠隔操作で動かす無人で飛行する航空機全般のことを指します。
大きさは10メートルを超えるものから手のひらサイズまで様々あります。もともと
は空輸や偵察などの軍事用に開発されたものですが、現在は新しいラジコン
感覚で個人用のドローンが発売されるなど、身近なものになっています。

悪用目的に使用されることがありますので、悪い印象をもたれていますが、
期待されている活用方法は沢山あります。現在一番期待されているのが、映
像分野です。ドローンにカメラを搭載して、上空からの撮影や危険地帯での
撮影、困難とされていた場所での撮影が可能になり、今まで見ることのでき
なかった映像を見ることができます。

また、災害などの報道、海や山、救助隊がすぐに辿りつけない救難箇所な
ど、猛暑や放射線の影響も受けませんので、現場の状況や情報を適切に把握
することができます。農業分野では広大な田んぼや畑の安全確認、赤外線技
術を使って植物や食物の病気の調査に利用が可能です。運搬分野では感染症
の広がった地域でも、ドローンなら必要な物資や薬を運ぶことができます。

航空機は航空法などの規制が整っていますが、ドローンに関しては法整備
が整っていません。最近の事件や事故から日本では法整備として、飛行区域
を規制する法案を議員立法で今国会に提出しました。国会議事堂や首相官邸、
最高裁判所、皇居、政党事務所、外国公館などの重要施設とその周囲約300
ｍが飛行禁止区域になるようです。

因みに、ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、
2025年までにアメリカだけでも８兆円を超える市場規模だといわれています。
実際にアメリカなどでは警察の偵察用や監視用、また国境警備でも活躍して
います。また、不動産の売買の際にも新しい物件探しの際に実際に家に出向
かなくても、ドローンが様々な角度から全体図や細部まで撮影してくれます
ので物件選びに役立ちます。

日本では、人が調査しづらい橋梁の点検や工事前の現場を撮影して、地面
の起伏を三次元データにするサービスなど、測量分野での利用が広がってい
ます。安全性を高めるメーカー側の努力としては、飛行禁止区域に入ろうと
すると、強制着陸する仕組みを年内にも導入する予定です。テロや犯罪防止
も大切ですが、活用機会を奪わない規制当局の姿勢も重要です。

今後法整備が進み、危険性も理解した上で正しく使われると、私たちの生
活がより効率よく、さらに発展する未来が期待できるのではないでしょうか。

★鶴見隆史医師監修のNEWシリーズ！
　食物繊維サプリメント「鶴見式ファイバーＡ」
　http://www.lifestyle.jp/turumifiber.html