マイナンバー制度

　マイナンバー制度

マイナンバーとは、政府が国や地方自治体の行政の効率化と国民の利便性
を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤の整備のためにと、日本に
住む全ての人に割り当てる12桁の番号です。2013年５月に国会で社会保障と
税の共通番号法が成立して、2016年１月からの導入が決まりました。マイナ
ンバーで所得情報や納税、保険料の納付実績などを効率よく管理し、税金や
保険料の徴収、給付の適正化に役立てるとしています。

　一見すると耳ざわりよく聞こえますが、実態はどうなのでしょうか。

2015年10月から住民票がある市町村から郵送で、世帯ごとに番号通知が始
まります。生まれてから死ぬまでに原則として同じ番号を利用します。企業
には2016年から従業員やその家族、アルバイトなどの源泉徴収票や社会保険
関係の書類にマイナンバーを記載して国や自治体に提出する義務が生じてき
ます。

もうすぐ国民を番号で管理する「国民総背番号制度」の時代が来るという
ことになります。例えば、引っ越しのときの移転手続きが簡素化されるとか、
確定申告が楽になるなど便利なことばかりが強調されていますが、今後、預
金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結びつくようになると、個人の
資産は国によって全て丸裸にされてしまいます。

行政にとってマイナンバーと資産を関連づける意義は２つあり、１つは現
在の日本は自己申告にもとづいて税金を支払う「申告納税」が原則です。こ
れが「賦課課税」、つまりある日突然税務署からあなたはこれだけ税金を納
めなさいと通達してくる方式に変わります。

もう一つは現状では所得や収入に対する課税が、預金や株式などの資産に
も課税されることになります。有形、無形の資産ほとんどに及ぶと見られ、
税金の取りっぱぐれをなくし、年金や生活保護の不正受給にも目を光らせよ
うということになります。

一番懸念されるのが、国による国民への監視が強まることと、情報の漏洩
です。実際に国民総背番号制を以前から実施しているアメリカでは、盗まれ
た番号で勝手にカードを作られるなどして、巨額の負債を背負わされる事件
が後を絶たないと言われています。韓国では、延べ5000万件もの個人情報漏
洩が起こり、社会問題になっています。

システムにバグが絶対ないとはいいきれません。日本でも情報漏洩や他人
のマイナンバーが盗まれる可能性があります。近い将来、日常生活の様々な
場面で、12桁の番号が記されたマイナンバーの個人カードが必要になって行
きそうな気配ですが、多少の利便性と引きかえにするにはリスクが高すぎる
ような気がします。

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