「免震装置」不適合　特別寄稿

　「免震装置」不適合　特別寄稿

2015年3月13日のテレビ放送で、ゴムメーカーの社長が「担当者が数値を
改ざんした可能性が高い」と記者会見で謝罪しました。翌3月14日のテレビ
放送では、免震性能が1/2以下から1/3以下の物件もあると発表しました。免
震装置はビル・マンション向けとして約10数年前から普及が始まり、最近で
は常識のように免震装置が取り付けられています。

購入する消費者にとって安心安全という目安になる免震装置が、メーカー
の偽装数値で国の認定を取得したとなれば、消費者は何を信じたらよいのか
戸惑ってしまいます。木造戸建住宅の耐震金物が開発されたのは約20年前で、
2-3社のメーカーだったものが現在では20社から30社に増加しています。

都の地震対策キャンペーンは西新宿の都庁通りで年に一度開催しています
が、一般消費者にはどの金物を選んでよいのか判りません。展示場コーナー
に呼び込まれ、自画自賛の製品説明を聞かされても、戸建住宅の耐震金物で
さえ、消費者は理解できていないのが現実です。ましてや高層ビル・マンシ
ョンの区分所有者に免震装置の耐久年数やゴムの取り換え時期の費用などを
理解している人がいるのかどうかも疑問です。

東日本大震災では327の免震ビル・マンションの約30％が破壊しました。
千葉市内では１年前に完成したマンションが破壊によって、免震ゴムを取り
換えましたので膨大な費用が掛かりました。日本は地震の活性化時期に入っ
たので、免震装置の維持費（震度６で免震ゴムは取り換える可能性高く、５
年に１回のメンテナンスも必要）を販売会社は購入前の消費者に告知する必
要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム教室　主宰　山川義光

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