住まい「中古住宅に必要な職人と消費者の意識向上」
投稿日:2014年11月19日 09:00
2013年10月からの駆け込み需要の影響で新築住宅の販売戸数が落ち込んで
います。これは売上優先の営業指導が招いた失敗です。東日本大震災の復興
事業と共に、全国的な雨水災害と土砂災害の復興対策によって職人が大幅に
減少しているにもかかわらず、消費税増税前購入を営業政策として消費者を
煽った結果なのです。
いわゆる需要(消費者)と供給(職人)のバランスですが、新築もリフォ
ームも年間需要の先き取りをしたために売り上げは減少し、完成も遅れまし
た。しかし、リフォームの需要は4期連続で前年を上回っていますが、職人
不足に悩んでいます。国は職人不足を外国人で補うといいますが、土木作業
や解体現場の仕事なら可能かも知れませんが、住宅、特にリフォームは日本
人にしか理解できない感性が必要ですから、一般的な就労の外国人には無理
だと私は判断しています。
それなら就職難で苦労している20代-65才位までの日本人を採用すれば、
言葉が通用するので即労働力となり外国人養成のための学校も不要になりま
す。今後の国の住宅政策は「長寿命と資産価値付加の住宅」を目指したもの
であり、100年住宅として、次世代に価値ある物件として残していくには「
長期優良リフォーム住宅」制度を活用して、中古住宅をSタイプ又はAタイ
プに性能アップすることが必要です。
それには国の政策を理解した消費者(所有者)と中古住宅の構造を理解で
きる職人の「意識向上」が必要になります。国は「中古住宅流通活性化」の
担い手としての建築・不動産業界の活動支援と金融機関の不安感を取り除く
政策も必要になります。
住宅リフォーム教室 主宰 山川義光
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