自治体の補助金制度

　自治体の補助金制度

全国の自治体1741の市区町村で補助金制度を導入している割り合いは、
2014年4月1日の時点で耐震診断：約83％、耐震改修：約77％でした。この数
字は各々の自治体が補助金制度を導入した場合、今年度の診断と改修の補助
予算を計上して、どれだけ実施したかという導入率なのです。

問題は自治体の導入率よりも、1981年以前の旧耐震基準の住宅、約1000万
戸の耐震改修率と所有者の意識調査が必要なのではないでしょうか。自治体
の補助金制度が始まった頃、旧耐震基準の所有者は期待をして申し込んだが
対象外となってしまった。その内容は、所得制限があって断念した。又、違
反建築物となった所有者、図面や確認申請書が無い住宅を購入した所有者は、
対象となるための費用が補助金を上廻るので断念した。

それから数年後に条件を各自治体内の所有者に合わせて緩和策を始めてか
ら、必要性を感じて新耐震基準以降の所有者も全額自己負担で改修しました。
それでも改修に踏み切れない所有者の意識は、木造住宅は20年-30年が寿命
だと決めつけているため改修に出費しても無駄という思いがあります。

2013年に決定した築年数による評価基準が廃止となって、リフォームしな
がら長期保持する住宅に資産価値を付加する制度を知らない所有者は意外に
多いのです。耐震改修に改めて関心を持つようにするには、国が木造住宅の
改修の良さを語り、2015年度からは一般消費者に理解できる「長期優良リフ
ォーム住宅」制度を自治体の広報やマスコミを通して知らせることが重要で
す。家の寿命は手入れ次第で100年以上持つことを多くの木造戸建住宅の所
有者に知ってほしいと願っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム教室　主宰　山川義光

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