消費税増税

　消費税増税

2014年4月1日より消費税率が５％から３％上がって８％になります。来年、
2015年の10月には、さらに２％上がって10％になります。消費税率３％が導
入されたのは、年号が昭和から平成に変わった1989年の４月からですから、
25年が経過しました。

今回、４月から８％に上がり、来年10月からは10％に上がる中で、短い期
間に２回も税率が変わると、税込み価格を表示する「総額表示」しか認めな
い場合には、多くの商品を扱う店舗などでは値札の付け替えが大変になりま
す。そこで期間限定で2013年10月から2017年３月31日までは転嫁対策特別措
置法として税抜き表示が認められています。

消費税率を上げる背景には、日本の借金が1000兆円以上あることと、社会
保障費の拡充があげられます。毎年の財政収支も赤字のままずっと進めてい
くわけにもいきませんし、少子高齢化が進んで社会保障に対する支出が増え
る中で、社会保障の充実・安定化を図りながら財源を確保する必要がありま
す。

直接税である個人の所得税や企業の法人税では、一部の人に負担が集中し
たり、中小企業の多くが経常利益を出せていない現状では、税の安定確保が
難しいので、増税に関して公平性の高い消費税が選択されました。

また、日本の税金の使い道は医療や年金、福祉、介護、生活保護などの公
的サービスに使われる社会保障関係費の約27％、次に大きいのが借金の元利
返済分である国債費が約24％です。支出全体の約1/4が借金の返済分にあたり、
日本の借金がいかに大きいかがわかります。

次に地方交付税交付金等の約19％、公共事業関係費が約８％、文教及び科
学振興費約６％、防衛関係費も約６％と残りが恩給費用、ＯＤＡなどの海外
経済支援、その他となります。４月に消費税率を８％に引き上げた増収分は
2014年度、５兆円余りと見積もられていて、大半は社会保障の今の水準を保
つ財源に充てられます。

消費税率が上がると、景気の後退などの悪い影響が出るのではないかとの
心配もありますが、アベノミクスで出てきた税収の増加分を「好循環実現の
ための経済対策」として住宅ローン減税を過去最大規模に拡充したり、投資
減税措置や所得拡大を促進する税制の拡充、低所得者へのケアとして国民健
康保険料や高齢者の介護保険料の軽減措置、子育て世代への臨時給付金の支
給などがおこなわれることになっています。

増税後に庶民の財布のひもが固くならないように、税率が上がっても税込
み価格を据え置く努力をする企業や店舗も多くあります。また、国民として
も無駄に税金が使われていないかなど、きちんと使い道を監視する必要があ
るでしょう。