中古住宅の評価見直し

　中古住宅の評価見直し

　戦後の経済高度成長期に大きな原動力となった新築指向の煽りで、中古住
宅は「不動産業界では10年でゼロ、建築業界では20年で完済」というセール
ストークがまかり通っていました。消費者はローンの支払いが終ると価値ゼ
ロの我が家に落胆していましたが、やっと欧米並みの中古住宅の評価見直し
が始まります。

　国交省は住宅所有者自らの「我が家の定期点検」を推奨し、維持管理、修
繕を積極的に評価するというものです。中古戸建住宅は税法上の耐用年数20
年-25年で価値を一律ゼロと見なすのが一般的でしたが、国が欧米並みの長
寿命住宅と資産価値の保持向上を目指すために、築年数による一律ゼロの評
価を廃止することになりました。例えば、築100年の住宅でも構造材がしっ
かりしていて、外観も和風住宅の希少価値を評価して査定するというもので
す。これにより所有者は積極的に維持管理をしてリフォームする気力が高ま
り、売却する時も欧米並みに資産価値が保たれることになります。

　これは国の資産形成にも協力する形となります。これまで国が行った住宅
投資の累計額は約900兆円、対する住宅資産額は約400兆円（内閣府調べ）で、
500兆円が消えた計算になります。投資しても建物の価格が低下し、それに
伴って市場価値も低下していく、そんなサイクルが日本の住宅市場を悪化さ
せていました。

　戸建木造住宅が20年で価値がゼロになるという評価基準を利害に大きく関
係する不動産業者とハウスメーカーの営業話法に任せていた国交省の責任も
あると思います。今までは住宅の構造材についてタブー視されていたものが、
これからは新築を勧めるハウスメーカーや土地の価値で売却したいという不
動産業者も建物の価値を正直に所有者に説明する時代がやってきました。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅リフォーム学院　主宰　山川義光

「桐エコロジーリフォーム」で心と体にキズのつかない家づくり！
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