住宅ローンの返済

　住宅ローンの返済

　せっかくのマイホームを手に入れても、多くの場合住宅ローンの返済はかかせません。しかし、転職や給与カットなどで返済が行き詰ることもあります。そうなった場合は無理な資金繰りを続けるよりも、早めに金融機関と対処の仕方を相談したほうがいいようです。住宅金融公庫では1998年に長引く景気の低迷に対応して、返済に関する４つの変更可能な処置を銀行の窓口などで告知しています。

　１つは返済期間の延長です。返済期間を最大15年間延長して毎月の返済額を減額する方法です。最大３年間、元本据え置きで金利分のみの支払いを認めるケースもあるようです。二つ目は返済が遅れている場合、遅れている返済額を分割して今後の支払い時に上乗せして支払う方法です。３つ目は利用者との相談の上で一定期間、毎月の返済額を減額する方法があります。４つ目はボーナス時の返済額の変更もしくはボーナス返済を中止して、毎月の返済額を増額する方法です。

　４つのうち最も利用が多いのは、返済期間の延長ですが、返済期間の延長幅が長くなるほど総支払額は増えてしまいます。例えば2000万円を返済期間25年、毎月の支払いのみの元利金等払いで、当初金利3.0％、11年目以降4.0％で借り入れた人が返済期間を９年目に15年延長すると、総支払額が約600万円増えることになります。

　ローン返済が３回続けて延滞すると、個人信用情報に登録されて新規借り入れや、クレジットカードの作成、更新に支障があります。消費者金融から借り入れるなどしての無理な返済は避けたほうが賢明ですが、それでも手を出してしまい多重債務を抱える状態になってしまった場合は、個人版民事再生手続きという方法があります。住宅ローンそのものの減額はできませんが、それ以外の債務については５分の１に減らすことが可能で、自己破産と違って住宅を手放さないで済みます。

　住宅ローンの返済に困った場合は、まず金融機関に相談してみましょう。また、民事再生法などの再生計画は司法書士や弁護士に相談することをお薦めします。手数料が40万から90万円程度かかりますが、大抵は分割払いが可能です。