住宅購入計画と税制

　住宅購入計画と税制

　全国宅地建物取引業連合会がまとめた住宅購入計画と税制に関するアンケートで「消費税が増税されると住宅購入に影響が出る」という意見が浮かび上がりました。アンケートは20歳以上の男女4,282人を対象に行われ、「住宅建築や購入に消費税を課税するのはおかしい」と考えている人がほぼ半数の47.5％を占めました。

　生活に密接した商品への課税に対して抵抗感を持つ消費者は多く、とりわけ高額な買い物となる住宅については消費税の趣旨にそぐわないとの意見が根強くあることが確認されました。また、「消費税率は５％のままでいい」との答えが44.0％を占め、課税否定派と合わせて90％以上が消費税増税に反対する意見を持っていることが伺えます。

　消費税の増税で住宅購入への影響があるかを聞いたところ75.5％が「影響がある」と回答し、このうち、61％が「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」といった抜本的見直しを含めた影響があるとしています。一方、現在、不動産は買い時だと思うかの質問では32.8％が「買い時」と判断し、その理由は「今後、消費税が増税されるから」の26.9％が最も多かったそうです。

　このほか、現在居住している都道府県の５年後の地価を聞いたところ48.1％が「上昇」すると予想し、消費税増税や地価の上昇を見据え、マイホーム計画の前倒しで揺れる消費者の心理が表れています。