特別会計

　特別会計

　国の予算は、防衛費や教育費など政策的経費にあてられる一般会計と道路整備や空港整備などの財源に使い道が特定された特別会計の２つから構成されています。

　予算は本来一般会計で一元管理するのが望ましいのですが、国が特定の事業を行う場合や特定の資金を保有してその運用を行う場合など、事業ごとの収支をはっきりさせるために、財政法で例外的に一般の歳入歳出と区別させた予算が特別会計です。

　本当は特例だったはずの特別会計は増減を繰り返すうちに、その数は31にのぼってしまいました。道路を作るための道路整備特別会計や発電所を建設するための電源開発促進対策特別会計、空港整備にあてられる空港整備特別会計などです。

　正確には国の特別会計には事業特別会計、資金特別会計、区分特別会計の３種類が認められています。事業特別会計とは企業として国有林野事業特別会計、保険事業として厚生保険や船員保険、国民年金特別会計などがあります。

　公共事業として道路整備や港湾整備の特別会計など、行政的事業として自動車検査登録や登記、特許特別会計などがあり、融資事業としては、産業投資や都市開発資金融通特別会計などとなっていて、大きく分けると５つ全部で25あります。

　定率減税のカットや廃止、酒税やタバコへの増税などで国民の負担が増加してきていますが、ここへ来て消費税の増税があたり前のように議論されようとしています。2005年度の特別会計予算では歳入449.2兆円に対して歳出は411.9兆円ですから37兆円もの入超になっています。

　一般会計のカネ不足に対して肥大化した特別会計はカネ余り状態にあります。一般会計の予算が厳しい査定に比べると、抜け道的に利用されてきた経緯があり、官業の天下り先である独立行政法人や公益法人に資金が惜しげもなく注ぎ込まれてきました。

　見直しを進める財務省ですが、一見巨大に見える特別会計予算も、仔細に見ると削減できる余地はそれほどないと消極的です。これは、特別会計の存続を前提としているからで、ゼロベースで見直した場合、財政融資資金や石油・エネルギー対策、電源開発、産業投資、農業基盤経営強化など資金にだ
ぶつきが見られる特別会計が見られます。

　外国為替資金などは積立金が37兆円もあり、これを消費増税に代わる財源にあてればよいと言う意見もあります。特別会計の廃止や民営化もにらんで、十分なチェックがないままに肥大してきた特別会計の抜本的な見直し、改革が必要のようです。

　省庁の無駄遣いに終止符が打てるかどうかは、財政改革だけでなく行政改革の面でも注目されます。