郵政民営化

　郵政民営化

　先の総選挙で自民党が大勝して、公明党と合わせると約３分の２の議席を獲得しました。小泉首相の持論である郵政民営化がいよいよ現実化しそうです。

　政府が目指す郵政民営化の主な内容は、まず2007年４月に現在の日本郵政公社を解散して、政府が全額出資する全額持株会社とその傘下の集配を担当する郵便会社、郵便局を運営する窓口会社、金融業務を担当する郵便貯金銀行、簡易保険などを担当する郵便保険会社の４つの事業会社に独立させます。

　また、郵政公社の職員も公務員から民間企業の社員と同じ立場に変わります。郵便の配達に関わる部分は原則として維持されますが、郵便局が郵便以外の商品を扱えるようになります。郵貯と保険については、民営化以後の入金部分について政府の全額保護の対象からはずれることになります。2017年の４月までに政府は持株会社の株式を最大66％まで売却して利益を得るとともに、郵政会社グループから税金を徴収する予定です。

　政府の主張では、郵政民営化のメリットは主に２つあります。１つ目は金融です。銀行や生保の経営不安が高まった1990年代末に破綻リスクのない郵貯や簡易保険に人気が集まり、資産が民間大手を上回り大きく膨らみました。

　しかし、集めた資金のほとんどは国債の購入や道路公団、政府系金融機関などへの投融資に回りました。官が国民から多額のお金を集めて、官のために使うことが民間金融機関の成長阻害や、政府の効率を下げているとの指摘があり、民営化により改善されるとのことです。

　２つ目は郵便業務で、国内に２万5000近くある郵便局は、多すぎるとか採算が悪いともいわれています。民間企業でもできそうな分野まで、国がコストを負担して事業を維持することに疑問がでているためです。政府保証など各種優遇処置を加えると、年間１兆円以上の金額を政府が負担しているとの試算もあります。

　反対派の意見としては、民営化で地方の郵便局の数が減りサービスが低下する可能性があること、職員の雇用が不安定になることなどを反対理由に挙げています。また、アメリカなど海外に郵貯マネーが流れていってしまうのではとの危惧もあります。

　郵便収入は年々減ってきているため、その穴埋めとして国際物流やクレジットなど何らかの新規事業が検討されています。民営化をする、しないに関わらず何らかの改革は必要なようです。しかし、郵便料金や手数料の値上げの可能性や、効率化を求めることによるデメリットの部分は説明されていないような気がします。

　小泉政権が専制的にならず本当に国民のため、弱者のことを考えた政策を行ってくれることを期待しています。