温暖化ガスの削減

　温暖化ガスの削減

　今年の２月から地球の温暖化を防ぐ国際的な取り決めをかわした「京都議定書」が発効されます。これは、ロシアが批准して議定書の発行条件である締結先進国の二酸化炭素（CO2）排出量が先進国全体の55％以上に達したためです。

　京都議定書は先進国にCO2やメタンなどの温暖化ガスの排出を削減させ、地球温暖化を防ごうというものですが、日本は2008年から2012年の排出量を基準年（1990年）の排出量CO2換算で12億3700万?に比べて６％減らすことが求められます。

　温暖化ガスの排出量を減らすには石油、石炭などの化石燃料の使用量を減らしたり、旧式の効率の悪い工業炉をエネルギー効率の良い新式の設備に置き換えたりすることが有効です。経済が活発になると温暖化ガスの排出量が増えますので、削減には限界も有ります。このため議定書では温暖化ガスの排出する権利を政府間で取引できる仕組みをつくりました。

　途上国に資金や技術を援助し、排出権減に協力する見返りとして排出権を得る「クリーン開発メカニズム（CDM）」などの制度です。排出権を取り引きすることで、温暖化ガスの削減余地の少ない国でも議定書が定める数値目標を達成しやすくなります。

　国立環境研究所の地球温暖化予測によりますと、2071年?2100年の日本では日中最高気温が30度以上の真夏日が現在よりも約70日増加すると試算されています。このまま温暖化が放置されれば、異常気象が頻繁に起きたり、経済活動が停滞したりする影響が予想されます。

　温暖化ガスの大気中の濃度を上昇させずに安定させるためには、排出量を自然に吸収させる量と同水準まで減らす必要があります。具体的には、１年間に地球で排出される温暖化ガス（CO2換算で230億?）を海洋や森林が吸収する自然吸収量（同110億?）を下回る水準に抑える必要があります。