ＯＤＡ

　ＯＤＡ

　昨年スペインで開かれたイラク復興支援国会議で、参加国と国際機関が復興資金、総額３３０億?（約３兆６千億円）を拠出すると報じられました。日本はＯＤＡ予算を中心に、２００４年は返済義務のない無償資金１５億?（約１千６４０億円）、２００５?２００７年は円借款などで３５億?（約３千８００億円）を拠出する方針です。

　そもそもＯＤＡとは何なのでしょうか。具体的には先進国を中心とする援助国への資金協力のことです。道路や橋、鉄道を造ったり病院などの施設整備を始め、専門家の派遣、研修員の受け入れなど、行政官や技術者、教員などの養成も行っています。日本も戦後は国際機関から長期で低利の資金を借りて、東海道新幹線や東名高速道路などの産業インフラを整備してきました。

１９５４年から技術協力を支援する国際機関コロンボ計画（本部スリランカ）に加盟し、ＯＤＡを実施しています。その予算は９１年から２０００年まで世界一でしたが、２００１年以降は米国に次いで２位となっています。累計１８５の地域・国に援助してきました。

　日本のＯＤＡは技術協力、円借款、無償資金協力、国際機関を通じた援助の４つに分類できます。２００１年の実績では技術協力３千４５０億円、円借款３千３００億円、無償資金協力２千３１０億円、国際機関を通じた援助が２千９００億円となっています。

　ＯＤＡ予算は財政難から年々削減されていて、２００３年度のＯＤＡ予算は８千５７０億円で、９８年に比べて約２割減っています。２００４年にはイラク復興の財政支援をＯＤＡ予算で賄うことになっており、予算配分はさらに厳しい状況になります。

　昨年、中国は有人宇宙飛行に成功しましたので、高い経済成長で有人宇宙船を打ち上げるほどの国力を付けた国に、これ以上援助する必要があるのか。２００２年度の対中ＯＤＡは、合計で１千３４２億円とピーク時の約６割の水準に減っていますが、さらに見直しをして減らすべきだとの意見もあります。しかし、日本は２００１年から対中ＯＤＡの重点を、大気汚染や水質汚濁を減らす環境保全分野に移しており、日本の利益にかなうものになってきていますし、巨大な市場を持つ中国への援助は、結局は日本の利益にかなうとして減額に反対する意見もあります。

経済や財政の状況は厳しいですが、日本は世界第２位の経済大国であり、国際社会の安定によって利益を得ていることは明らかなので、立場に見合ったＯＤＡを実施する必要があります。国内予算の無駄な部分を省く努力と少なくなったＯＤＡ予算をどう効率よく配分していくのか、世界の安定と繁栄に貢献するために、どういう地位を築いていくのかといった長期的な視点と他国の手本となるような行動が求められているようです。