環境税

　環境税

　 環境省が温暖化ガス排出抑制の切り札として環境税の導入を検討しているようです。石油や石炭など化石燃料を燃やすと二酸化炭素(ＣＯ２)などの温暖化ガスがでます。ガスは気温を上昇させ、世界各地で起きている海面上昇や異常気象などの原因ともみられています。このため、できる限り排出を減らす必要があると考えられています。

　ガス排出を抑える仕組みのひとつとして、環境省が検討しているのが「環境税」です。石油や石炭などの売買に税金をかけて燃料消費を減らす狙いがあります。価格が上がれば企業や家庭が省エネに心がけ、負担を減らそうと努力し、結果としてガス排出量が減り、最終的には温暖化防止につながるという期待があるからです。

　 ＥＵの一部の国では環境税の導入が成果を上げています。フィンランドは１９９０年に環境税を導入し、１９９８年の同税を導入しなかった場合に比べてＣＯ２の排出量を約４百万?(総排出量の７％)減らしたといっています。環境省は２００５年から石油や石炭などが含む炭素１トンあたり３千４百円の環境税をかける案を提示していますが、これはガソリンにあてはめると１?あたり２円に相当します。これによって年間約９千億円の税収を見込んでいて、低公害車や省エネ機器開発への補助、ＣＯ２を吸収する森林の整備などの温暖化対策に使うようです。

　環境省が環境税の導入を検討した理由は京都議定書が義務づけた温暖化ガスの削減目標を達成するためで、日本は２００２年６月に議定書を批准しました。これによって２００８年?２０１２年の平均排出量を９０年比で６％削減することを約束したことになります。

　しかし、日本の温暖化ガス排出量は減るどころか増加しています。２００１年度は９０年比で５.４％高い１２億９千９百万?のＣＯ２があり、抜本的な対策に迫られているからです。環境税の導入によって、排出量を２０１０年には導入しない場合と比べて１億４百万?減らせると試算しています。
これは日本がこれから削減しなければならない量の約７割にあたります。

　しかし、環境税の導入には産業界の反発も強く、２００５年の導入は難航しそうな気配です。まず、石油炭素税との調整が難題です。石油炭素税は経済産業省主導で今年度から段階的に導入する税で、炭素含有量を考慮して課税されます。これは、事実上の環境税で新たに課税するのはおかしいとの産業界の反発があります。毎年４千５百億円の税収を見込んでおり、一部を温暖化対策に使うようですが、課税方法には問題がありそうです。

　又、業者が税金分を負担するのでは消費者に節約を促すという目的も達成できません。安易に課税するのではなく、きちんと国民が理解をして、協力を惜しまない環境をつくる努力が国や官庁側に必要なのではないでしょうか。