関西テレビ放送は子会社を通じ、緊急通報システムを活用した在宅介護支援サービスに乗り出します。要介護者が緊急ボタンを押すと、登録された通報先に電話がかかり、同時に室内に設置されたカメラから動画像がパソコンに転送されるシステムで、自治体などへの売り込みを図る方針です。民放が介護支援事業に乗り出すのは初めてのケースとなります。
このサービスは「ワンプッシュ・コンタクト」で、関西テレビが８０％出資するメディアワークスが運用します。要介護者が身体に異常を感じて、小型発信機のボタンを押すと、パソコンに内蔵された通報装置が起動し、登録先に指定した介護支援センターや家族など三カ所の通報先に順番に電話がかかります。
同時に室内に設置されたカメラから、動画像がパソコンや携帯電話に転送されます。小型発信機を使って通報先と会話することもできます。動画像が送信されるのは緊急通報時だけで、プライバシーの保護にも配慮しています。
従来の介護支援システムは、緊急通報が中心で、ボタンの押し間違いなどの誤報が多かったようですが、音声と動画像を配信し、誤報であるかどうかを判断することができます。７月には大分県内でモデル事業がスタートする予定です。
メディアワークスでは「高齢化、核家族化が進むなかで、潜在需要があると判断した。遠くに住む家族とのコミュニケーションにも活用できる」と話しています。介護用にとどまらず、防犯システムへの応用も可能で、都市部マンションなどにも設置を働きかけるようです。
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